マイクロ法人を設立する理由と設立方法

2021年12月10日

現在マイクロ法人を設立している最中（登記書類の最終審査中）です。

今回はマイクロ法人を設立する理由と設立する方法を紹介したいと思います。

マイクロ法人とは

マイクロ法人とは企業の規模を大きくしない、一人で事業を運営する会社のことです。所謂一人社長の会社ですね。

個人事業主と比べて節税メリットや社会的信用を得れたりと、さまざまな恩恵を受けれます。

マイクロ法人を設立する理由

私がマイクロ法人を設立する理由は、ずばり最安で社会保険に加入するためです。

本業はフリーランス（個人事業主）でWebアプリ開発をやっていますが、国民健康保険（国保）と国民年金で年間100万近く払っています。

サブでマイクロ法人を設立し一定額※の役員報酬を支払うと、社長は健康保険（健保）＋厚生年金に加入することが出来ます。（加入義務が発生します）
※一定額とは、健保と厚生年金の折半額の最低額の合計12,000円程度が基準というか暗黙の了解になるようです
令和３年３月分（４月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

マイクロ法人の役員報酬を、給与所得控除の年間55万円以内(上記一定額の月1.2万円〜月4.5万円)にすると、健保と厚生年金に年間27万円(個人負担分＋会社負担分)ほどで加入することができます。

フリーランスで支払っていた100万弱の保険料が27万円まで節約することが可能なのです。

おまけに国保は扶養家族が増える毎に金額も増えますが、健保は金額が変わりません。まさに最強の節約と言っても過言ではありません！

マイクロ法人のコスト

保険料が安くなるメリットはありますが、マイクロ法人を維持するだけで掛かるコストもあります。

保険料以外に必ず掛かるものは住民税均等割の7万円で、他には会計/労務ソフト、日々の税務処理や決算申告を税理士に委託する場合は更にコストが掛かります。

住民税均等割はどうしようもないので、それ以外で削れるものはなるべく削ろうと思っています。

実際に同じような目的でマイクロ法人を設立した方の中には、決算申告も全て自分一人でやられている方も多いです。

私もネットを駆使して、まずは一人でやるつもりです。

マイクロ法人の設立方法

マイクロ法人といっても一般的な会社と同じです。

法人の設立方法には専門家に依頼する場合と、自分で設立することも可能です。

自分で設立する場合は、株式会社では25万弱、合同会社では10万弱程度掛かります。

このうち4万円は印紙代ですが、行政書士に依頼して電子定款にすることでこの4万円を節約することが可能です。（代行費用は掛かります）

また、自分で設立するといっても設立を支援してくれるクラウドサービスがあるので、特に躓くことなく設立することができました。

マイクロ法人の設立に利用するクラウドサービス

上述した会社設立を支援してくれるクラウドサービスはいくつかありますが、ネットで調べた感じではfreee会社設立とマネーフォワードのクラウド会社設立の２つがメジャーなようです。

私はfreee会社設立を利用しました。本業の個人事業主でfreeeの会計ソフトを利用しており、freeeアカウントで一元管理できるためです。

わかりやすいUIで、ほぼ画面の指示通りに進めていくだけでした。

現在は法務局での登記書類の審査中ですが、登記が完了したら具体的な設立の流れもまとめようと思います。

また、マネーフォワードも同様にわかりやすいUIで人気だそうです。

マネーフォワードの会計ソフトを利用されている方はこちらがオススメかもしれません。